工業技術・エネルギー・技能分野

職業訓練指導員

投稿日:2017年2月23日 更新日:

職業能力開発促進法に基づく資格である。

職業訓練指導員とは、全国各地の公共の職業訓練校や民間の認定職業訓練施設で、各種の技能、技術の取得の指導や就職支援などを行うのに必要な資格である。

その指導員の資格は、職種ごとに細分化されている。平成29年現在、123種に区分され、その職種ごとの職業指導員免許が交付される。

所管府省庁・根拠法令

厚生労働省・職業能力開発促進法

資格の機能

業務独占資格

職業訓練指導員になる道

次の3とおりである

  1. 職業訓練指導員試験に合格し、職業訓練指導員免許の交付を受ける。
  2. 職業訓練指導員講習を修了し、職業訓練指導員免許の交付を受ける。
  3. 職業能力開発総合大学校卒を卒業し、職業訓練指導員免許の交付を受ける。

日程(試験申込期間)

各都道府県で異なる

日程(試験日・合格発表)

各都道府県で異なる

受験資格と免除範囲及び受講資格

主なものの受験資格及び免除範囲は次のとおり

 受験資格 実務経験年数 免除範囲
実技 学科・系基礎 学科・専攻 指導方法
技能検定1級又は単1等級合格者(電気回線接続・バルコニー施工は除く) 免除 免除 免除
 技能検定2級合格者  免除
 長期課程の指導員訓練修了者 1年
 4  長期養成課程の指導員養成訓練修了者 1年
 5  短期養成課程の指導員養成訓練修了者 1年 合格と認められる科目が免除
 6  応用課程・特殊応用課程の高度職業訓練修了者(免許職種に関する学科)  0  免除  免除
 7  専門課程・特殊専門課程の高度職業訓練修了者(免許職種に関する学科)  1年  免除  免除
 8  普通課程の普通職業訓練修了者(免許職種に関する学科)  2年
短期課程の普通職業訓練(700時間以上)終了者(免許職種に関する学科) 3年
10 大学卒業(免許職種に関する学科) 1年 免除 免除
11 短大卒業(免許職種に関する学科) 2年
12 高等専門学校卒業(免許職種に関する学科) 2年 免除 免除
13 高等学校・中等教育学校卒業(免許職種に関する学科) 3年
14 高等学校・中等教育学校卒業 5年
15 厚生労働大臣指定の専門課程の専修学校卒業(免許職種に関する学科)2年制・3年制 3年・2年
16 厚生労働大臣指定の専門課程の高等課程・一般課程・各種学校卒業(免許職種に関する学科)2年制・3年制 4年・3年
17 実務経験のみ 8年
18 その他のも受験資格及び免除範囲がある
他の法令による資格などによる受験資格及び免除範囲は次のとおり

免許の種類 受験資格 免除資格 免除の範囲
実技 学科・系基礎 学科・専攻 指導方法
溶接科 ボイラー溶接士 ボイラー溶接士 免除 免除 免除
建設機械科 建設機械施工技士 1級建設機械施工技士 免除 免除
冷凍空調機器科 第1種・第2種・第3種冷凍機械責任者 第1種冷凍機械責任者 免除 免除
電気科 第1種・第2種・第3種電気主任技術者・エネルギー管理士・電気機器国家試験 第1種・第2種・第3種電気主任技術者・エネルギー管理士・電気機器国家試験 免除 免除
電子科 第1級陸上無線技術士 第1級陸上無線技術士 免除 免除 免除
自動車整備科 1級四輪・1級二輪・2級ガソリン・2級ジーゼル・2級三輪・2級2輪自動車整備士 左同 免除 免除 免除
自動車車体整備科 自動車車体整備技能士 自動車車体整備技能士 免除 免除 免除
航空機整備科 1等・2等航空整備士・航空工場整備士 左同 免除 免除 免除
ブロック建築科 1級・2級建築士 1級建築士 免除 免除
防水科 1級・2級建築士 1級建築士 免除 免除
熱絶縁科 エネルギー管理士(熱分野) エネルギー管理士(熱分野) 免除 免除
測量科 測量士・測量士補 測量士・測量士補 免除 免除 免除
ボイラー科 1級・特級ボイラー技士・ボイラーター・ビン主任技術者 特級ボイラー技士・ボイラー・タービン主任技術者 免除 免除 免除
電気通信科 第1級・第2級・第3級総合無線通信士・航空無線通信士 1級総合無線通信士 免除 免除 免除
臨床検査科 医師・歯科医師・獣医師 左同 免除 免除 免除
事務科 公認会計士・税理士試験合格者 左同 免除 免除 免除
受講資格はつぎのとおり

受講資格 実務経験年数
技能検定1級又は単1等級合格者(電気回線接続・バルコニー施工は除く)
大学卒業(免許職種に関する学科) 2年
短大・高等専門学校卒業(免許職種に関する学科) 4年
応用課程の高度職業訓練修了者(技能照査合格者) 1年
専門課程の高度職業訓練修了者(技能照査合格者) 3年
専門課程の高度高度職業訓練修了者 4年
普通課程の普通職業訓練修了者(技能照査合格者) 6年
普通課程の普通職業訓練修了者 7年
短期課程の普通職業訓練(700時間以上)修了者 10年
10 専修訓練課程の普通職業訓練修了者 10年
11 外国の大学卒業者(免許職種に関する学科) 2年
12 高等学校卒業者(免許職種に関する学科) 7年
13 その他、旧法上の職業訓練修了者などの免除規定がある。詳しくは、各都道府県の職業能力開発協会へ

試験の内容

試験科目はつぎのとおり

学科試験
  • 指導方法(すべての職種に共通)
  • 関連学科(職種ごとの試験)系基礎学科・専攻学科
実技試験
  • 職種ごとの実技試験
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試験結果

各都道府県より合格者が発表される。

資格者になるまでの必要エネルギー

♠♠♠♠♠レベル3

試験及び講習実施機関

各都道府県担当部署及び各都道府県職業能力開発協会

編集長のコメント

各地の職業訓練校の指導員、すなわち教官の資格ですが、指導員の免許の交付で職業訓練校に就職ができるというものでもありません。就職できるきっかけにはなると思われます。受験や講習で免許を目指す人は、職業訓練制度のシステムも十分研究してみましょう。

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