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警備員指導教育責任者

投稿日:2017年2月22日 更新日:

警備業法による資格である。

警備員指導教育責任者とは、警備業務に関する専門的知識及び技能を有し、警備員に対する指導教育を行うことがその業務となる。警備事業を営む者は、その営業所ごと及び警備の区分ごとに、警備員指導の及び教育などを行う警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者から選任しなければならないとされている。

なお、警備業務の業務区分は、次のとおりである。

  1. 施設警備(常駐警備・巡回警備・機械警備・保安警備・空港保安警備)
  2. 交通・雑踏警備(交通誘導警備・イベント警備)
  3. 輸送警備(貴重品運搬輸送警備)
  4. 身辺警備(身辺警備)

所管府省庁・根拠法令

内閣府(国家公安委員会・警察庁)・警備業法

資格の機能

設置義務資格

警備員指導教育責任者への道

次の2とおりの方法がある

  1. 各都道府県公安委員会が行う「警備員指導教育責任者講習会」を修了し、資格者証の交付を受ける。
  2. 上記と同等以上の知識及び能力を有すると認められ、資格者証の交付を受ける。
受講資格
  1. 最近の5年間に警備業務(警備業務の種類ごと)に従事した期間が通算3年以上ある者
  2. 警備員検定一級合格者・
  3. 警備業務検定二級合格証書の交付を受けた後、1年以上警備業務に従事している現警備員
  4. 旧検定(該当警備業務に限る)一級合格者
  5. 旧検定(該当警備業務に限る)二級合格者であって、合格後1年以上警備業務に従事している現警備員
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講習実施機関

各都道府県公安委員会・一般社団法人全国警備業協会

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