福祉・介護・マッサージ分野

障害者職業生活相談員

投稿日:2017年2月18日 更新日:

障害者職業生活相談員とは、障害者の雇用の促進に関する法律において、事業主(雇用主)は、5人以上の障害者である労働者を雇用する場合には、障害者職業生活相談員を選任して、雇用されている障害者である労働者に関する相談及び指導を行わせなければならないとされている。

適職の選択・職業スキルの向上・障害に応じた施設設備の改善し作業環境の整備・労働条件、職場内での人間関係、余暇活動などの相談指導が主な仕事となる。

所管府省庁・根拠法令

厚生労働省・障害者の雇用の促進等に関する法律

資格の機能

設置義務資格

障害者職業生活相談員への道

資格要件は次いずれかを満たす必要が有る

  1. 独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構が実施する「障害者職業生活相談員認定講習を修了する。
  2. 職業能力開発総合大学校の長期課程指導員訓練(福祉工学科に限る)の修了した者、又はこれに準じると厚生労働大臣が定める者
  3. 大学・高等専門学校の卒業者・職業能力開発総合大学校の長期課程指導員訓練(福祉工学科以外)の修了した者、又はこれに準じると厚生労働大臣が定める者で、その後1年以上障害者の職業生活相談及び指導の実務経験を有する者
  4. 高校・通等教育学校を卒業者又はこれに準ずると認められる者で、その後2年間以上障害者の職業生活相談及び指導の実務経験を有する者
  5. その他の者で3年間以上障害者の職業生活相談及び指導の実務経験を有する者
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講習実施機関

独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構

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