医療・歯科・薬剤分野

受胎調節実地指導員

投稿日:2017年2月17日 更新日:

母体保護法に基づく資格である。

同法によれば、女性に対して、医師以外の者が厚生労働大臣が指定する避妊用の器具を使用する受胎調節を実地に指導する行為を、仕事として行うには、都道府県知事の指定を受けた者でなければできないと定められている。

なお、受胎調節実地指導員の資格を有していても、医師以外の者は子宮膣内に避妊用の器具を挿入する行為はすることはできない。

所管府省庁・根拠法令

厚生労働省・母体保護法

資格の機能

特にない

受胎調節実地指導員への道

試験制度はない。都道府県が実施する「受胎調整実地指導員講習」を修了して、都道府県知事から免状の交付を受ける。

受講資格

上記講習を受講できるのは、保健師・助産師・看護師のいづれかの免状を有している者

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