教育・学術分野

社会教育主事

投稿日:2017年2月9日 更新日:

社会教育主事とは、都道府県や市町村の教育委員会の中に置かれる専門的職員である。

社会教育を行う者に対する専門的な助言や指導を行うことが主な任務となる。又、学校が社会教育団体、地域住民など協力を得て、教育活動をおこなう場合にも、必要な助言を行うなったりしている。

社会教育法では、都道府県及び教育委員会の事務局には、社会教育主事を置かなければならない定めがある。

所管府省庁・根拠法令

文部科学省・社会教育法

資格の機能

設置義務資格

社会教育主事への道

次のうちのどれかに該当すれば資格がある。

  1. 大学に2年以上在籍して62単位以上を修得し、高等専門学校を卒業し、社会教育主事補などの職にあった期間が3年以上で、「社会教育主事講習」を修了した者
  2. 教育職員普通免許状を有し、5年以上文部科学大臣指定の教育職にあった者で「社会教育主事講習」を修了した者
  3. 大学2年以上在籍して62単位以上修得し、且つ、大学で社会教育に関する単位を取得し、社会教育主事補などの職にあった期間が1年以上の者
  4. 社会教育主事講習を修了したもので、相当する教養と経験があると都道府県教育委員会が認定した者
社会教育主事講習

全国の大学及び国立教育政策研究所社会教育実践センターで実施されている。

受講資格

次の受講資格がある。

  1. 大学に2年以上在籍して62単位以上を修得した者・高等専門学校を卒業した者
  2. 教育職員普通免許状を有する者
  3. 2年以上、社会教育主事補或いは司書、学芸員などの職にあった者、その他文部科学大臣が指定するもに従事した者
  4. 4年以上、教育職員普通免許を有し、教育職にあった者
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資格者になるまでの必要エネルギー

♠♠♠♠♠レベル3

編集長のコメント

資格を手に入れることの難易度は、さほど高くありません。しかし、社会教育主事として公務員となるのがハードルが高いと考えられます。この点は。先生の免許状を有しているのに、先生になっていない人が大勢いるのと同じことです。

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