安全・衛生・危険・消防分野

安全管理者・(安全)衛生推進者・衛生工学衛生管理者

投稿日:2017年1月20日 更新日:

安全管理者

労働者安全衛生法に基づく資格である。

常時50人以上の労働者がいる事業所では、労働者の危険又は健康障害の防止、労働者の安全又は衛生のための教育の実施、健康診断の実施・労働災害の原因の調査及び再発の防止するに、安全管理者を選任し安全に係る技術的事項の管理させなければならないとしている。

試験制度は存在しない。

所管府省庁

厚生労働省・労働安全衛生法

資格の機能

設置義務資格

安全管理者への道

次のいづれかが安全管理者に選任される要件である。

  1. 大学・高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、2年以上産業安全の実務に従事した者
  2. 高等学校・中等教育学校で理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、4年以上産業安全の実務に従事した者
  3. 大学・専門学校で理科系統以外の正規の課程を修めて卒業した者で、4年以上産業安全に実務に従事した者
  4. 高等学校・中等教育学校で理科系統以外の正規の課程を修めて卒業した者で、6年以上産業安全の実務に従事した者
  5. 労働安全コンサルタント
  6. 7年以上産業安全の実務に従事した者
  7. 厚生労働大臣が認める者

上記の者で、厚生労働大臣が定める研修を修了した者

選任対象事業場

林業・鉱業・建設業・運送業・製造業・電気業・ガス業・熱供給業・水道業・・その他主として工業系業種

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安全衛生推進者・衛生推進者

安全管理者及び衛生管理者は、常時50人以上労働者がいる事業所での選任が義務づけられているが、労働者(パートや日雇労働者を含む)が常時10人以上50人未満の事業所において、安全衛生推進者を選任して労働者の安全健康確保に係る業務を担当させ、安全担当者選任対象外の業種(主として工業系以外の業種)では、衛生推進者を選任して、衛生に係る業務を担当させなければなりません。

試験制度は存在しない。

所管府省庁・根拠法令

厚生労働省・労働安全衛生法

資格の機能

設置義務資格

安全衛生推進者への道

次のような資格要件がある。

  1. 大学又は高専卒業後に1年以上安全衛生の実務に従事
  2. 高等学校又は中等教育学校卒業後3年以上安全衛生の実務の従事
  3. 5年以上安全衛生の実務に従事
  4. 安全衛生推進者講習・衛生推進者養成講習に従事
  5. 安全管理者及び衛生管理者・労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント

衛生工学衛生管理者

労働安全衛生規則に基づく資格である。

有害なガス、蒸気、粉塵等の有害因子を発散させる作業所には、有害因子の発散の抑制等による作業環境の改善の対策が必要である。そこで、これらの事業場のうち、一定の事業場では、衛生管理者のうち一人は、衛生工学衛生管理者免許を受けた者から選任することが義務づけられている。

試験制度は存在しない。

所管府省庁・根拠法令

厚生労働省・労働安全衛生法

資格の機能

設置義務資格

衛生工学衛生管理者への道

次の受講資格のある者が、都道府県労働局長の登録を受けたものが行う講習を受講し、終了する必要がある。

受講資格要件

次のような受講資格がある。

受講資格要件 講習科目
大学・高等専門婦学校で工学、理学の課程を修めて卒業した者 全科目
学士の学位を授与された者 全科目
第1種衛生管理者試験合格者(保健師・薬剤師は除く) 労働衛生工学・職業性疾病の管理
大学で、保健衛生に関する学科を専攻し、労働衛生に関する科目をおなめた者 知識職業性疾病の管理
労働衛生コンサルタント(保健衛生)合格者 労働基準法・労働衛生工学
労働衛生コンサルタント(労働衛生工学)合格者 労働基準法・職業性疾病の管理・労働生理
作業環境測定士となる資格を有する者
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