医療・歯科・薬剤分野

言語聴覚士

投稿日:2017年1月16日 更新日:

言語聴覚士法に基づく資格である。言語聴覚士は、医師、歯科医師医或いは福祉に関する業務を行う人達と連携を図りながら、音声機能、言語機能、又は聴覚に障害がある者について、その機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに応じた検査、助言、指導その他の援助が主な仕事となる。

言語聴覚士は、主に病院や診療所などの医療分野で活動するのが一般的であるが、最近では、教育や福祉の分野への活動が広がりつつある。

所管府省庁・根拠法令

厚生労働省・言語聴覚士法

資格の機能

名称独占資格

視能訓練士への道

厚生労働大臣が行う言語聴覚士国家試験に合格し、免許の交付を受ける。

日程(申込期間)

12月中旬から1月初旬

日程(試験日・合格発表)

試験日・2月下旬・合格発表・3月下旬

受験資格

次のような受験資格がある。

  1. 大学入学資格がある者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した言語聴覚士養成施設において3年以上視能訓練士として必要な知識・技能を取得した者又は修業、卒業見込みの者
  2. 大学又は高等専門学校、厚生労働省令で定める学校・文教研修施設・養成施設で2年以上(高等専門学校は5年以上)修業し、且つ厚生労働大臣が指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した言語聴覚士養成施設において、1年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修めた者
  3. 大学又は高等専門学校、厚生労働省令で定める学校・文教研修施設・養成施設で1年以上(高等専門学校は4年以上)修業し、且つ厚生労働大臣が指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した言語聴覚士養成施設において、2年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修めた者
  4. 大学において、厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者、その他それに準ずる者
  5. 大学を卒業した者その他それに準ずる者として厚生労働大臣が定める者で、文部科学大臣が指定した学校、都道府県知事がしていした言語聴覚士養成施設において2年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を取得した者
  6. 外国の視能訓練に関する学校若しくは養成施設を卒業し、外国で言語聴覚士に相当すの免許を受けた者で、厚生労働大臣が上記1.2.3.4.5と同等以上の知識・技能を有すると認めた者

試験の内容

  • 基礎医学
  • 臨床医学
  • 臨床歯科医学
  • 音声・言語・視聴医学
  • 心理学
  • 音声・言語学
  • 社会福祉・教育
  • 言語聴覚障害学総論
  • 失語・高次脳機能障害学
  • 言語発達障害学
  • 発生発語・えん下障害学及び聴覚障害学
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試験結果

直近の試験結果はつぎのとおり。

年度 実受験者(人) 合格者(人) 合格率(%)
H28年度 2,553  1,725 67.6

資格者になるまでの必要エネルギー

 ♠ ♠  ♠ ♠レベル3

試験実施機関・資格者団体

厚生労働省・一般社団法人日本言語聴覚士協会

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