安全・衛生・危険・消防分野

消防設備士

投稿日:2016年12月16日 更新日:

ホテル・デパートや劇場等の建物は、屋内消火栓設備・スプリンクラー・火災報知器などの消防用設備・特殊消防用設備(通常の消防用設備等と同じ程度以上の性能を有すると総務大臣から認定を受けた消防設備)等の設置が義務付けられてる。これらを工事・整備するには消防設備士でなければ担当できない。

消防設備士は次の2種に区分されている。
消防用設備等又は特殊消防用設備の工事・点検ができる甲種消防設備士消防用設備等の整備・点検を行う乙種消防設備士なお、消防設備士は、消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する知識技能の取得のために一定期間ごとに都道府県知事が行う講習を受けなければならないとしている。

所管府省省・根拠法令

総務省・消防法

資格の機能

設置義務資格

消防設備士への道

消防設備士試験に合格し免状の交付を受ける必要がある。

日程(申込期間)

都道府県及び試験区分(甲種・乙種)ごとに異なる

日程(試験日・合格発表)

都道府県及び試験区分(甲種・乙種)ごとに異なる

受験資格

甲種特類の受験資格

国家資格所持者等によるもの

  1. 甲種第1類から第3類までのいずれか一つの免状を受けた者
  2. 甲種第4類及び甲種第5類の3種類以上の免状を受けた者
特類を除く甲種の受験資格
  1. 受験する以外の甲種消防設備士の免状を受けた者
  2. 乙種消防設備士の免状を受けたもので2年以上工事整備対象設備等の整備経験を有する者
  3. 技術士第2字試験合格者
  4. 電気工事士の免状を受けた者及び旧電気工事技術者検定合格者でみなし電気工事士
  5. 電気事業法による第1種・第2種・第3種電気主任技術者
  6. 消防用設備等の工事の補助者経験5年以上の者
  7. 専門学校卒業程度検定試験の機械・電気・工業化学・土木・建築に関する部門の合格者
  8. 1級・2級管工事施工管理技士
  9. 高等学校の工業の教科について普通免許を有する者
  10. アマチュア無線技士を除く無線従事者
  11. 1級建築士・2級建築士
  12. 1級配管技能士・2級配管技能士
  13. ガス主任技術者の免状を受けた者
  14. 給水装置工事主任技術者の免状を受けた者・給水責任技術者の資格を有する者
  15. 消防用設備等に関する事務について3年上の経験
  16. 東京都火災予防条例による消防設備士

学歴によるもの

  1. 大学・短大・高等専門学において機械・電気・工業化学・土木・建築の課程を修めた卒業者
  2. 高等学校で機械・電気・工業化学・建築・土木に関する課程を修めた卒業者
  3. 外国に所在する学校で日本における同内容の課程を修めた卒業者
  4. 大学・短大・高等専門学校又は専修学校等の機械・電気・工業化学・土木・建築に関する授業科目15以上単位取得者
  5. 理学・工学・農学・薬学いずれかの修士・博士の学位を受けた者

乙種は受験資格はない 国籍・性別・年齢・学歴等問わず誰でも受験できる。

試験の内容

甲種
  • 工事設備対象設等の構造・機能・工事・設備
  • 火災及び防火
  • 消防関係法令
  • 基礎的知識
  • 消防用設備等の構造・機能・工事・整備
  • 実技
乙種
  • 消防関係法令
  • 基礎的知識
  • 構造・機能・整備
  • 実技
試験時間・甲種特類2時間45分・甲種(特類以外)3時間15分・乙種1時間45分
消防設備士・電気工事士・電気主任技術者・技術士等は、試験科目の免除規定がある。
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直近の試験結果

甲種特類は各科目毎に40%以上で、全体の60%以上の成績を修めた者
特類以外は、各科目毎に40%以上で、全体の60%以上、実技試験で60%の成績を修めた者

資格者になるまでの必要エネルギー

♠ ♠♠ ♠ ♠ 乙種レベル2 ♠ ♠ ♠ ♠ ♠甲種レベル3

試験実施機関・資格者団体等

消防試験研究センター

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