安全・衛生・危険・消防分野

防火管理者その他消防関係の資格

投稿日:2016年12月16日 更新日:

防火管理者

消防法により、一定規模以上のホテル・学校・劇場・デパート等多数の人が利用する建物などの火災被害を防止するため、防火管理者を選任して防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理に必要な業務を行わせなければならないと定められている。

所管府省庁・根拠法令

総務省・消防法

資格の機能

設置義務資格

防火管理者への道

防火管理者の資格要件はつぎのとおり

  1. 防火管理業務を適切に行うことのできる管理的・指導的地位にあること
  2. 防火管理上必要な知識・技能を有すること(防火管理講習の修了者或いは学歴及び学識経験者)

*講習は、都道府県知事・消防本部・市町村の消防長等がおこなう。
*学歴及び学識経験者は以下のとおり

  1. 大学・短大・高等専門学校で防災に関する学科を修めて卒業後、1年以上の防火管理経験者
  2. 消防署職員・国・都道府県の消防に関する事務等で管理的・指導的な職にあった期間が1年以上の者
  3. 労働安全衛生法による安全管理者
  4. 消防法による危険物保安監督者として、甲種危険物取扱者の免状を受けている者
  5. 鉱山保安法による保安技術管理者又は副保安技術管理者
  6. 警察職員で3年以上管理的・指導的な職にあった者
  7. 建築主事・1級建築士の資格を有するもので、1年以上防火管理の経験を有する者
  8. 市町村の消防団員で3年以上管理的・指導的な職にあった者で消防団長の証明がある者等
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統括防火管理者

平成24年消防法が改正され、多くのテナントなど入居している雑居ビル等のうち以下の建築物には、統括防火管理者を置かなければならないとしている。

  1. 高さ31メートルを超える高層建物
  2. 地上3階以上の映画館や病院等多数の者が利用する特定防火対象物
  3. 消防長等から指定された地下街及び準地下街
  4. 地上5階以上の共同住宅・学校・図書館等・・非特定防火対処物で複合用防火対処物(二つ以上の用途の建物)

消防設備・防火対象物・防災管理・可搬ポンプ等整備資格者

消防設備点検資格者

屋内消火栓・スプリンクラー・水噴霧消火設備等消防設備の維持管理の徹底を図るため、消防設備点検資格者または消防設備士に点検させ、且つ消防機関に報告をさせなければならないとしている。

防火対象物点検資格者

一定の防火対象物については、防火対象物点検資格者に点検させ、且つ消防機関に報告を指せなければならないとししている。

防災管理点検資格者

大規模建築物等については、防災管理点検資格者にその防災管理の実施状況を点検させ。消防機関に報告させなければならないとしている。

可搬消防ポンプ等整備資格者

可搬消防ポンプ等の点検整備について、必要な知識・技能を有する者養成するための講習を修了した者に免状を交付している。

消防設備・防火対象物・防災管理・可搬ポンプ等整備資格者への道

すべて講習により取得できる。(ただし、講習についての受講資格があるので、誰でも受講できるものではない。)

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