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消費生活相談員

投稿日:2016年12月8日 更新日:

消費者安全法が改正され、地方公共団体の消費者相談の強化をはかるため、消費生活センター等に消費者の企業等に対する苦情の相談・あっせんの従事する相談員を置くこととなって創設された資格である

消費生活相談員はこの資格試験に合格した者あるいはそれと同等以上の専門的な知識と技術を有するものと地方公共団体長が認めた者から任用されることとなった。

消費者への相談業務は、消費に関する法令や経済知識の専門知識は必須であるが、それらに加えて、コミュニケーション能力や相談者から問題を聞き取る能力(ヒヤリング力)も試験で評価されることになっている。

所管府省庁・根拠法令

(内閣府)消費者庁・消費者安全法

資格の機能

設置義務資格

消費生活相談員への道

日程(申込期間)

6月初旬から1か月間

日程(試験日・合格発表)

試験日・第1次・10月中旬・第2次・12月初旬・合格発表12月下旬

受験資格

受験資格はない 国籍・性別・年齢・学歴等問わず誰でも受験できる。

試験の内容

試験科目などは次のとおり

第1次試験
  • 商品等及び役務の特性、使用等の形態その他の商品等及び役務の消費安全性に関する科目
  • 消費者行政に関する法令に関する科目
  • 消費生活相談の実務に関する科目
  • 消費者のための経済知識に関する科目
選択式及び正誤式試験・2時間30分並びに論文式試験・2時間

第2次試験

1次試験科目を面接形式で試験
(消費生活相談を行う上での知識のほか、コニュニケーションスキル・ヒヤリング力の技術が
総合的に評価される)

試験科目の一部免除

次のいずれかに該当する者は、「消費生活相談の実務に関する科目」の免除を受けることができる。

  1. 受験申し込みの時に地方公共団体で消費生活相談の事務に従事している者
  2. 受験申し込みの時に地方公共団体で消費生活相談の事務に従事することが決定している者
  3. 受験申し込み時から遡って5年間において地方公共団体で消費生活相談に事務に1年以上従事していた者
  4. 消費生活専門相談員等の資格を有し指定講習を修了した者
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試験結果

過去の試験結果は次のとおり

年度 第1次受験者(人) 第1次合格者(人) 第1次合格率 第2次受験者(人) 第2次合格者(人) 第2次合格率(%)
H28年 1,550 738 47.6 233 231 99.1

資格者になるまでの必要エネルギー

 ♠ ♠ ♠ ♠ ♠レベル3

試験実施機関・資格者団体等

独立行政法人国民生活センター・公益社団法人全国消費生活相談員協会

編集長のコメント

都道府県や市町村の消費生活センターの相談員向けに創設された試験であす。しかし、この資格をとれば消費生活センターへの任用について別問題であり、保証されるものもありません。資格者みずから任用先は探さなければなりません。この資格の受験者は女性が多い試験であり、実際の相談員のほとんどが女性相談員です。大変女性に人気がある資格です。


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