司法・法務・行政分野 船舶・海上輸送分野

海事代理士

投稿日:2016年12月8日 更新日:


船舶会社等からの依頼により、国土交通省・法務局・都道府県などに対して、船舶安全法・船員法・小型船舶操縦者法などの法令に基づく申請・届出・登記などの手続きのための書類作成やその代理業務が主な仕事である。

海事代理士は、海事関係の諸法令に精通し、事務作業能力と経験が必要な仕事であるが、その業務の性格上から、海に近いエリアでの需要に限定される仕事である。

所管府省庁・根拠法令

国土交通省・海事代理士法

資格の機能

業務独占資格・名称独占資格

海事代理士への道

受験をしない海事代理士への道
  1. 行政官庁において、10年以上海事に関する事務に従事した者であって、その職務の経歴により海事代理士の業務を行うのに十分な知識を有しいると国土交通大臣が認めた者

なお、口述及び筆記の方法により判定されるとしている。

日程(申込期間)

8月初旬から1か月間

日程(試験日・合格発表)

スケジュール・試験日・9月下旬・口述試験・11月下旬 合格発表・口述試験終了後20日以内

受験資格

受験資格はない 国籍・性別・年齢・学歴等問わず誰でも受験できる。

試験の内容

筆記試験

  • 憲法・民法・商法のうち海商法
  • 国土交通省設置法・船舶法・船舶安全法・船舶のトン数の測度に関する法律・船舶職業安定法
  • 船舶職員及び小型船舶操縦者法・海上運送法・港湾運送事業法・内航海運業法・港則法
  • 海上交通安全法・造船法・港湾汚染等及び海上災害の防止に関する法律
  • 国際航海船舶及び国際港運施設の保安の確保に関する法律

口述試験

  • 船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員及び小型船舶操縦法
筆記試験の合格者は、次年度に限り筆記試験は免除され、口述試験受験することができる。
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試験結果

H27年筆記試験

受験者・295人・合格者・151人・合格率・51.9%

口述試験

受験者・167人・口述試験合格者・116人・合格率116人

資格者になるまでの必要エネルギー

 ♠ ♠  ♠ ♠レベル3

試験実施機関・資格者団体等

国土交通省・日本海事代理士会

編集長のコメント

近年、受験者が1000人も届かない。開運国日本の一翼を担う資格である。さほど難解な試験でもないので、取っておいても損はない。

特に港湾地区に事務所がある行政書士・司法書士などの資格と組み合わせると業務の幅が広がるだろう。

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