司法・法務・行政分野

公証人

投稿日:2016年12月6日 更新日:

各地の公証役場で、遺言等の公正証書の作成、会社の設立する際の定款の認証手続き・任意後見契約公正証書の作成、契約書に確定日付の付与などをおこなっている。

公証人は、法務大臣から任命されてその業務を行っているのであるが、いわゆる一般の公務員ではない。公証人の報酬は国の税金からまかなわれているのでない。依頼人から受けとる手数料が収入源の独立した自営業の形態をとっている。

所管府省庁・根拠法令

法務省・公証人法

資格の機能

業務独占資格・名称独占資格

公証人への道

裁判官(簡裁判事を除く)、検察官(副検事を除く)又は弁護士は公証人になることができるとされている。

公証人法によれば、公証人試験に合格した者の中から、法務大臣が任命することになっているが、必ず試験を行う規定がないため、実際には、裁判官・検察官等の中から任命されるが慣例になっている。その門戸は非常に狭くハードルは高すぎるくらいに高い。

特任公証人選考資格

法務大臣は、下記の者を、審議会の選考を経れば公証人に任じることができるとしている。

  1. 裁判所事務官・裁判所書記官・法務事務官又は検察事務官としての従事期間が15年以上の者であって行政職ぼう給表・公安職ぼう給表の職務給が7級以上の者
  2. 簡易裁判所判事・副検事としての従事期間が5年以上の者
  3. 2に記載の職務の従事期間が5年未満であるが、1に記載の職務の従事期間を通算すると15年以上となる者
  4. 司法書士としての実務の経験年数が15年以上となる者
  5. 法人の法務に関する実務の経験年数が15年以上となる者
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資格取得までの必要エネルギー

♠♠♠♠♠ レベル5

試験及び選考実施機関・資格者団体

法務省・日本公証人連合会

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