司法・法務・行政分野

弁護士(司法試験予備試験・司法試験)

投稿日:2016年12月6日 更新日:

弁護士の登竜門である司法試験は、わが国の資格試験制度の中で最高峰の試験と位置付けられています。弁護士になるためには、司法試験合格後、さらに法務省所管の司法修習所を修習修了した後、弁護士登録することで資格者となります。

弁護士の仕事は、犯罪を犯した人を弁護する刑事事件・人と人とのトラブルの解決のための民事事件・離婚や相続などの家事事件などが思い浮かびますが、これらに限らず、すべての法律の専門家として、基本的人権の尊重・社会正義の実現を目指すとされています。

弁護士の社会的な地位やその知名度は非常に高いものがあり、法律の専門家であることをいかして、国会議員・地方公共団体の首長や議員或いは政府や地方公共団体の等の委員等要職に就く弁護士も多く、幅広く活躍が期待できる資格です。

所管府省庁・根拠法令

法務省・司法試験法

資格の機能

業務独占資格・名称独占資格

弁護士への道

受験をしない弁護士への道

5年以上法律で定める大学の学部・専攻科・大学院において法律学の又は助教授の職にあった者及び最高裁判所の裁判官の職にあった者は司法試験を受験せずとも弁護士になることができる。(受験するほうが簡単ですね)

日程(申込期間)

  1. 司法予備試験・1月下旬から10日間
  2. 司法試験・11月下旬から2週間

日程(試験日・合格発表)

スケジュール

  1. 司法予備試験 短答式試験・5月中旬・論文式試験7月中旬3日間・口述試験・10月下旬2日間・合格発表11月初旬
  2. 司法試験・論文式試験及び短答式試験・5月中旬4日間そのうち1日は短答式試験が行われる。合格発表・9月初旬

受験資格

  1. 司法予備試験は受験資格はない 国籍・性別・年齢・学歴等問わず誰でも受験できる。
  2. 司法試験は、司法予備試験合格者又は法科大学院修了者及び終了見込み者

試験の内容

司法試験予備試験
短答式試験
  • 法律基本科目(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法)
  • 一般教養科目
論文式試験
  • 法律基本科目(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法
  • 一般教養科目
  • 法律実務科目
口述試験
  • 法律実務基礎科目(民事・刑事)
短答式試験時間

民法・商法・刑法・1時間30分/憲法・行政法・1時間
刑法・刑事訴訟法・1時間/一般教養科目1時間

論文式試験時間

憲法・行政法2時30分/刑法・刑事訴訟法・2時間30分
一般教養科・1時間・法律実務科目(民事・刑事)・3時間/民法・商法・民事訴訟法・3時間30分

司法試験
論文式試験
  • 公法系科目(憲法・行政法に関する分野)
  • 民事系科目(民法・商法・民事訴訟法に関する分野
  • 刑事系科目(刑法・刑事訴訟法に関する分野
  • 選択科目(倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法(公法系・私法系)の中から1科目
短答式試験
  • 公法系科目(憲法・行政法に関する分野)
  • 民事系科目(民法・商法・民事訴訟法に関する分野
  • 刑事系科目(刑法・刑事訴訟法に関する分野
 

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試験結果

資格者になるまでの必要エネルギー

 ♠ ♠ ♠ ♠ ♠レベル5

試験実施機関・資格者団体

法務省・日本弁護士連合会

編集長のコメント

司法制度改革によってこのところ、約2000人合格者となっていたが、弁護士の就職問題が社会問題化したためか?今年度は1500人前後の合格者となった。

国民にとっては法律の専門家が身近にいると心強いと思われるのだが、弁護士に限らず需要より供給が多くなれば、就職難になったり、業界人一人当たりの所得が減少するのが常である。今年あたりから合格者が少し抑えられたのは理解できることである。

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