経済・経営・労務分野

税理士

投稿日:2016年12月4日 更新日:

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会計・税金の専門家である。税理士は、個人や企業等の依頼により法人税や所得税・相続税や消費税等様々な税金の申告の代理そのほか税務署に提出する書類の作成やその相談を行っています。

日本の税制は非常に複雑で毎年改正がある。税理士はこれらの税法やその関連法令に精通し、税務署等の国税当局と国民や企業等の橋渡し役も担っている。

その他、会計や税法の専門的知識をいかして、税務訴訟において、納税者の権利を援助するため弁護士とともに法廷で陳述したり、中小企業の会計参与として中小企業の役員として、取締役役として、決算書等の書類を作成することもできます。

所管府省庁・根拠法令

財務省・税理士法

資格の機能

業務独占資格・名称独占資格

税理士への道

受験をしない税理士への道
  1. 弁護士・公認会計士の資格を有する者
  2. 23年以上税務署に勤務し、指定研修を受けた国税従事者で租税又は会計に関する事務が2年以上の者
  3. 試験科目の全部の免除を受けた者

日程(申込期間)

5月初旬から10日間

日程(試験日・合格発表)

8月初旬3日間・合格発表・12月中旬

受験資格

  1. 大学・短大・高等専門学校で法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者
  2. 専修学校の専門課程を修了し、法律学又は経済学に関する科目を1科目以上履修した者
  3. 司法試験又は旧司法試験2次試験に合格した者
  4. 公認会計士試験短答式試験合格者(H18年度以降の合格者)
  5. 公認会計士試験短答式試験全科目免除者
  6. 会計士補及び会計士補となる資格を有する者
  7. 日本商工会議所簿記検定試験1級合格者
  8. 全国経理協会主催簿記検定上級試験合格者(S58年度以降の合格者)
  9. 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務が2年以上の者
  10. 法人又は事業を営む個人の会計業務が2年以上の者
  11. 税理士・公認会計士・弁護士の業務補助が2年以上の者
  12. 公官庁においての国税・地方税に関する事務が2年以上の者
  13. 行政機関における会計検査等に関する事務が2年以上の者
  14. 銀行等における貸し付け等に関する事務が2以上の者
  15. その他、国税審議会の認定を受けた者

試験の内容

必須科目
  • 簿記論
  • 財務諸表論
選択必須科目(どちらか1科目は必ず選択)
  • 所得税法
  • 法人税法
選択科目
  • 消費税法
  • 相続税法
  • 住民税法
  • 事業税法
  • 固定資産税法
  • 国税徴収法
  • 酒税法
必須科目2科目・選択必須科目1科目又は2科目・選択科目1科目又は2科目
最終的に合格科目が5科目に到達すれば最終合格(ただし選択科目のうち消費税法と酒税法・事業税と住民税法はどちらか1科目のみ選択できる。
試験時間各科目2時間 理論問題・計算問題
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試験結果

H28年度・科目別試験結果
科目 延べ受験者(人) 延べ合格者(人) 合格率(%)
簿記論 13,936 1,753 12.6
財務諸表論 11,420 1,749 15.3
所得税法 1,891 253 13.4
法人税法 5,642 655 11.6
相続税法 3,636 454 12.5
消費税法 8,508 1,104 13.0
酒税法 669 84 12.6
国税徴収法 1,481 171 11.5
住民税法 549 64 11.7
事業税法 566 73 12.9
固定資産税法 947 138 14.6
合計 49,245 6,498 13.2

資格者になるまでの必要エネルギー

 ♠ ♠ ♠ ♠ レベル4

試験実施機関・資格者団体

財務省・国税庁・日本税理士会連合会

編集長のコメント

科目別合格制度を取っている。社会人にはやさしい試験制度であるが、各科目の試験のレベルは高い。自分にあった受験計画を立てて臨まないと途中で挫折する人も多い。

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