経済・経営・労務分野

貸金業務取扱主任者

投稿日:2016年12月2日 更新日:

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2009年から貸金業の規制等に関する法律の改正により新たに創設された資格である。

貸金業者は、営業所や事業所ごと、貸金業務に従事する人員の50人毎に1名以上の貸金業務取扱者をおかなければならいしている。

貸金業務取扱主任者は、貸金業の業務に従事する従業員に、貸金業に関する法令を遵守し、貸金業務を適正に実施するため必要な助言・指導を行う者である。

所管府省庁・根拠法令

(内閣府)金融庁・貸金業規制等に関する法律

資格の機能

設置義務資格

貸金業務取扱主任者への道

日程(申込期間)

7月初旬から2か月間

日程(試験日・合格発表)

試験日・11月下旬・合格発表1月中旬

受験資格

受験資格はない 国籍・性別・年齢等問わず誰でも受験できる。

試験の内容

試験科目などは次のとおり

法及び関係法令に関すること
  • 貸金業法・同施工例・同施工規則
  • 出資の受け入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律
  • 利息制限法
  • 貸金業向け総合的な監督指針
  • 事務ガイドライン
  • 貸金業の業務運営に関する自主規則基本規則
  • 紛争解決等業務に関する規則 同細則・貸付自粛対応に関する規則
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
  • 民事法(民法・商法を中心とするその他の関係法令)
  • 民事手続法(民事訴訟法・民事執行法・民事保全法を中心とするその他の関係法令)
  • 倒産法(破産法・民事再生法を中心とするその他の関連法令)
  • 刑事法(暴力団員による不当な行為防止に関する法律・及び犯罪による収益の移転防止に関する法律を中心とする他の関連法令)
資金需要者等の保護に関すること
    • 個人情報保護に関する法(個人情報の保護に関する法律を中心とするその他の関連法令)
    • 消費者保護法
    • 融資費用に関する不当な費用の運用基準
    • 経済法(不当景品類及び不当表示防止法を中心とするその他の関連法令
    • 貸金業法その他の関連法令
財務及び会計に関すること
  • 家計診断
  • 財務診断
試験時間2時間 4肢択一式
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試験結果

過去3年間の試験結果は次のとおり

試験年度 受験者(人) 合格者(人) 合格率(%)
H28年度 10,139 3,095 30.5
H27年度 10,186 3,178 31.2
H26年度 10,169 2,493 24.5

試験実施機関・資格者団体

日本貸金業協会

編集長のコメント

消費者金融・銀行・信用金庫や信用組合・農協の金融部門等に勤務して人は、是非ともとっておきたい資格である。スキルアップは間違いなし。
そのほか金融業界のみならず、不動産・企業の財務部門・保険業界などでもこの資格をとれば有益であり・業務の幅が広がるでしょう。

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