経済・経営・労務分野

公認会計士

投稿日:2016年12月2日 更新日:

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会計分野の資格の中で、最高峰の資格と位置づけられている。企業等の経済活動を行っているところは必ず会計が必要である。この会計の専門家が公認会計士である。

上場企業の財務諸表の監査が主な業務であるが、同時に経営コンサルティング業務・税務会計業務など分野でも深い知見を持っている。

最近では、会計や経営の知識を活かして自ら起業する資格者がいたり、或いは企業の最高責任者・国や地方公共団体等の監査責任者などの要職に就くものも多くみられる。

所管府省庁・根拠法令

(内閣府)金融庁・公認会計士法

資格の機能

業務独占資格・名称独占資格

公認会計士への道


短答式試験の合格者は、合格発表の日から2年間は短答式試験は免除される。

日程(申込期間)

第1回短答式試験8月末から2週間・第2回短答式試験2月初旬から2週間

日程(試験日・合格発表)

第1回短答式試験・12月初旬1日 第2回短答式・5月下旬1日 論文式試験・8月下旬3日間 論文式合格発表・11月下旬

受験資格

受験資格はない 国籍・性別・年齢・学歴等問わず誰でも受験できる。

試験の内容

試験科目などは次のとおり

短答式試験
  • 企業法
  • 管理会計論
  • 監査論
  • 財務会計論(簿記・財務諸表論)

財務会計論2時間・管理会計論1時間・監査論1時間

論文式試験
  • 監査論
  • 企業法
  • 監査論
  • 会計学
  • 選択科目(経営学・経済学・民法・統計学から1科目選択)

会計学3時間・企業法2時間・監査論2時間・選択科目2時間

試験科目の免除

試験科目の免除は次のとおり

短答式試験の免除
1.大学等で3年以上商学に属する科目の教授、准教授の職にあった者・商学に関する科目の研究により博士の学位を取得した者
2.大学等で3年以上法律学に属する科目の教授、准教授の職にあった者・法律学に関する科目の研究により博士の学位を取得した者
3.高等試験本試験に合格した者
4.司法試験合格者・旧司法試験第2次試験合格者
短答式試験一部科目免除該当者 免除科目
税理士となる資格を有する者、税理士試験財務会計論・簿記論合格者 財務会計論
会計専門職大学院において簿記・財務会計・原価計算・監査論に属する研究ににより規定の単位を取得して修士の学位を取得した者 財務会計論・管理会計論及び監査論
金融商品取引法に規定する上場会社等や国・地方公共団体等で会計・監査の実務が7年以上ある者 財務会計論
論文試験一部科目免除該当者 免除科目
大学等で3年以上商学に属する科目の教授、准教授の職にあった者・商学に関する科目の研究により博士の学位を取得した者 会計学及び経営学
大学等で3年以上法律学に属する科目の教授、准教授の職にあった者・法律学に関する科目の研究により博士の学位を取得した者 企業法及び民法
高等試験本試験合格者 受験した科目
司法試験合格者 企業法・民法
旧司法試験2次試験合格者 受験した科目
大学等で3年以上経済学に属する科目の教授、准教授の職にあった者・経済学に関する科目の研究により博士の学位を取得した者 経済学
不動産鑑定士試験・旧不動産鑑定士試験2次試験合格者 経済学又は民法
税理士となる資格を有する者 租税学
実務又は業務従事者で学識及び応用能力を有すると公認会計士協会・監査審査会が認めた者 会計学或いは監査論
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試験結果

試験結課はつぎのとおり

年度 短答式受験者(人) 短答式合格者(人) 短答式合格率(%) 論文式受験者(人) 論文式合格者(人) 最終合格率(%)
H28年 8,644 1,501 17.4 3,138 1,108 12.8
H27年 8,620 1,507 17.5 3,086 1,051 12.2

資格者になるまでの必要エネルギー

 ♠ ♠ ♠ ♠ ♠レベル5

試験実施機関・資格者団体

金融庁(公認会計士・監査審査会)・日本公認会計士協会

編集長のコメント

2007年、2008年、3000人前後と合格者が急増した。その結果、合格者の就職問題も表面化した。その後合格者は、漸減して現在は1000名前後となっている。2007年、2008年当時の合格者はうれしい限りであるが、もう少し説得力のある試験政策をするべきでは?


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